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就業規則作成のポイントと作成する上での手順例が分かりやすくて便利

就業規則作成の手引
厚生労働省 東京労働局による就業規則作成のための9つのポイントが紹介され、
関係する労働基準法や参考例などで説明が分かりやすくて便利です。
 
 
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 arrow2.png 東京労働局作成の資料だから信頼できる
 arrow2.png 就業規則作成の9つのポイントが分かりやすい
 arrow2.png 実際の就業規則の作成手順例のまとめが便利
 
 
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「就業規則作成の手引」は、労働時間、賃金などの労働条件や服務規律などを
定めるためのガイドで、9つのポイントが分かりやすくて便利です。
 
職場におけるトラブルの一つに、事業主と労働者との間における労働条件や
職場での規律などの認識の違いがあるようですが、そのような問題を未然に
防ぐためにも、さまざまな就業規則を具体的に文書化しておく必要があります。
 
本ページでは、留意する必要のある9つのポイントを労働基準法を中心と
しながら分かりやすく解説されていますので、これから新たに就業規則を
作成される方だけでなく、既に就業規則を作成されている事業者の方々も
参考にすることができます。
 
以下に、9つのポイントの概要を紹介します。
 
ポイント1
 常時10人以上の労働者を使用する事業場では、必ず就業規則を作成し
 届け出する義務があります。
 
ポイント2
 就業規則には、事業場で働くすべての労働者についての定めが必要です。
 
ポイント3
 就業規則に記載しなければならない、始業・終業時刻、休憩時間、
 休日などについて説明されています。
 
ポイント4
 減給の限度額、解雇の事由の記載など就業規則の内容は、法令または
 労働協約に反してはなりません。
 
ポイント5
 就業規則の内容は、形骸化されたものではなく、事業場の実態に
 適合したものとする必要があります。
 
ポイント6
 就業規則の内容は、誰でもが理解できるように、分かりやすく
 明確なものとしなければなりません。
 
ポイント7
 就業規則を作成したり、変更する場合には、事業者のからの一方的な条件と
 ならないようにするために、労働者の代表の意見を聴く必要があります。
 
ポイント8
 就業規則は、労働者の代表の意見書を記し、代表者の署名又は記名押印のある
 書面を添付して、労働基準監督署長に届け出なければなりません。
 
ポイント9
 作成した就業規則は、労働者への配布や職場への掲示などにより、
 すべての労働者に周知させる必要があります。
 
また、最後に 実際に就業規則を作成する際の手順例が紹介されていますので、
参考にすることができます。
 
 
 
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動作OS:Windows 8 / 7 / Vista / XP
作成者:厚生労働省 東京労働局
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