ホーム » 100)ビジネス・文書作成 » 112)保険・手当 » 労働者死傷病報告書|厚生労働省の労働災害についての説明が分かりやすい
労働者死傷病報告書 (厚生労働省-労働災害が発生したとき)
労働者が労働災害などで休業または死亡した際に、労働基準監督署に報告する
書類ですが、厚生労働省のホームページで分かりやすく説明されています。
厚生労働省のHPで”労働災害について”分かりやすく説明
労働者と事業主のそれぞれの立場について記載
さまざまな様式や記入例などをダウンロードできる
「労働者死傷病報告書」は、労働者が労働災害などで休業または死亡した際に、
労働基準監督署に報告する書類ですが、休業3日以内の場合は「様式第24号」を、
死亡及び休業4日以上は「様式第23号」を使用することになっています。
また、労働災害が発生した際に、労働者や事業主がそれぞれの立場において
どのように補償の請求などを行えばよいのかが、厚生労働省のホームページの
「労働災害が発生したとき」に詳しく説明されていますので参考になります。
ちなみに、「労働災害が発生したとき」では、労働者が労働災害により負傷した際、
休業補償給付などの労災保険給付の請求を労働基準監督署長へ行いますが、
休業4日未満については労災保険ではなく、使用者が労働者に対して休業補償を
行う必要がある旨などを説明されています。
他にも、以下の項目が準備されています。
「労働者の方へ」
(1)療養補償給付
(2)休業補償給付
(3)その他の保険給付
手続きの詳細
労災保険給付の概要
療養(補償)給付の請求手続
休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続
障害(補償)給付の請求手続
遺族(補償)給付 葬祭料(葬祭給付)の請求手続
介護(補償)給付の請求手続
二次健康診断等給付の請求手続
「事業者の方へ」
労働安全衛生法に基づく安全衛生管理責任を果たす。
当該事業主は労働基準法により補償責任を負う。
被災者等から事業主に対し民法上の損害賠償請求がありえる。
労働基準監督署にその事故を報告する。
また、”労働者死傷病報告の提出を”にて、
事業者は、労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、
「労働者死傷病報告」等を労働基準監督署長に提出する。
労働基準監督署に報告する書類ですが、休業3日以内の場合は「様式第24号」を、
死亡及び休業4日以上は「様式第23号」を使用することになっています。
また、労働災害が発生した際に、労働者や事業主がそれぞれの立場において
どのように補償の請求などを行えばよいのかが、厚生労働省のホームページの
「労働災害が発生したとき」に詳しく説明されていますので参考になります。
ちなみに、「労働災害が発生したとき」では、労働者が労働災害により負傷した際、
休業補償給付などの労災保険給付の請求を労働基準監督署長へ行いますが、
休業4日未満については労災保険ではなく、使用者が労働者に対して休業補償を
行う必要がある旨などを説明されています。
他にも、以下の項目が準備されています。
「労働者の方へ」
(1)療養補償給付
(2)休業補償給付
(3)その他の保険給付
手続きの詳細
労災保険給付の概要
療養(補償)給付の請求手続
休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続
障害(補償)給付の請求手続
遺族(補償)給付 葬祭料(葬祭給付)の請求手続
介護(補償)給付の請求手続
二次健康診断等給付の請求手続
「事業者の方へ」
労働安全衛生法に基づく安全衛生管理責任を果たす。
当該事業主は労働基準法により補償責任を負う。
被災者等から事業主に対し民法上の損害賠償請求がありえる。
労働基準監督署にその事故を報告する。
また、”労働者死傷病報告の提出を”にて、
事業者は、労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、
「労働者死傷病報告」等を労働基準監督署長に提出する。
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