労働関連資料・パンフレットダウンロード-TOKYOはたらくネット
雇用・就業についてのさまざまな報告書や資料が準備され、労働法、労働状況、
就業規則、職場でのいろんな問題の実態などを参照することができます。
TOKYOはたらくネットの資料だから安心できる
労働法のポイントなどを分かりやすく説明されている
新しい情報や調査報告を参照することが可能
「労働関連資料・パンフレットダウンロード」は、
「東京都の雇用就業に関する総合WEBサイト」の報告書や資料で、
ホームページからダウンロードして利用することが出来ます。
ホームページでは、労働・経済情勢や労使の動向などを調査把握し、
最近の情勢をまとめて掲載されています。
以下に、準備されている調査研究報告、発行資料・パンフレットを
ご紹介します。
【調査研究報告】
・労働情勢月報[毎月発行]
・労働組合基礎調査(東京都における労働組合の組織状況について)
・経済要求妥結調査[年末、春季、夏季]
・中小企業の賃金・退職金事情調査 更新
・中小企業労働条件等実態調査[毎年発行]
・男女雇用平等参画状況調査[毎年発行]
・東京都の労働相談の状況(労働相談及びあっせんの概要)
・労働事情動向調査[各労政事務所 ~平成14年度]
・ホワイトカラーキャリア評価制度調査研究会報告[平成16年2月発行]
・ファミリー・サポート・センター事業需要調査[平成15年3月発行]
・求人開拓調査結果[平成15年3月]
・非正規労働者の均等待遇の確保と課題[平成13年3月発行]
【発行資料・パンフレット】
・ポケット労働法2012[平成24年6月発行]更新
・使用者のための労働法[平成24年3月発行]
・これだけはおさえておきたい労働法のポイント[平成24年9月発行]更新
・働く人のための労働保険・社会保険[平成24年3月発行]
・派遣労働Q&A[平成22年3月発行]
・契約社員ハンドブック[平成22年3月発行]
・「どうなる?こんなトラブル!」パート・アルバイト、派遣社員、
契約社員で働く方のためのQ&A
・[平成24年11月発行]更新
・労働協約の手引き[平成22年3月発行]
・パートタイム労働ガイドブック(事業主の方へ)[平成24年10月発行]更新
・パートタイム労働ガイドブック(働いているみなさんへ)
[平成24年10月発行]更新
・トライ企業等取組事例集[平成24年9月]更新
・外国人労働者ハンドブック(中国語版)[平成24年3月発行]
・外国人労働者ハンドブック(英語版)[平成23年3月発行]
・労働組合のしおり[平成22年10月発行]
・組合づくりのハンドブック[平成23年10月発行]
・職場の「いじめ」発見と予防のために[平成23年11月発行]
・就業規則点検・整備の手引き(平成24年版)[平成24年10月発行]更新
・就業規則作成の手引[平成23年3月発行]
・採用と人権(明るい職場を目指して)[平成24年2月発行]
・リストラ助っ人ブック[平成14年11月発行]
・再就職の知恵袋[平成15年11月発行]
・働く女性と労働法[平成24年6月発行]更新
・ポジティブ・アクション実践プログラム[平成23年12月発行]
・雇用平等ガイドブック[平成24年3月発行]
・あなたと家内労働法[平成24年6月発行]更新
・季刊 家内労働[年4回発行]
・ご利用ください都の制度(専業的家内労働者のみなさんへ)
[平成24年6月発行]更新
・労災保険特別加入制度のお知らせ[平成14年2月発行]
・東京都の最低工賃[平成19年6月11日現在]
・作業場の換気について[平成14年3月発行]
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作成者:東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課 労働相談調整係
チャレンジ労働法~ミー猫とつばさのまなびネット|1コース
採用内定、内定取消、試用期間、就業規則、法令、労働協約、最低賃金、
懲戒など、身近にあるさまざまな職場での問題を分かりやすく学ぶことができます。
東京都ろうどう110番のQ&Aだから安心
クイズ形式で楽しみながら労働法を知ることができる
カテゴリーごとにさまざまな分野を網羅
「チャレンジ労働法~ミー猫とつばさのまなびネット|1コース」は、
東京都ろうどう110番のホームページで、労働問題について
楽しみながら分かりやすく学ぶことができます。
労働問題というと労働法などが関係していてとても難しいので、
なんとなく取っ付きにくいという印象を受けますが、かわいい動物たちの
やり取りの会話をとおして、楽しみながらいろいろな問題について
考えることができます。
また、「ポイント解説」や「詳細解説」などで、
大筋を把握することもできますし、それぞれの問題には
どのような法律が関係しているのかを知ることができます。
ちなみに、1コースでは、以下の項目について扱われています。
「採用内定の法的性質」「内定取消は解雇」「試用期間の意義」
「試用期間の法的性質」「就業規則とは」「就業規則の周知」
「就業規則の効力」「法令及び労働協約との関係」「不合理な差別は許されない」
「最低賃金との関係」「懲戒とは」「懲戒処分の種類」
「懲戒処分の基本ルール」「労働組合とは」「加入は自由が原則」
「ユニオン・ショップ協定」「労働協約とは」「労働協約の内容」
「賃金支払いの5つの原則」「法定労働時間と時間外・休日労働」
「時間外労働の制約」「割増賃金が必要な場合」「年俸制と賃金」
「平成22年4月1日施行 改正労働基準法」「時間外労働を命じるためには」
「労働時間とは」「休日とは」「休日労働をさせるための条件」
「休日労働と割増賃金」「年次有給休暇とは」「年次有給休暇の法的性質」
「年次有給休暇の取得と時季変更権・計画年休・時間単位年休」
「労災保険とは」「通勤災害とは」「労災保険と健康保険」
「賞与の性格」「賞与請求権」「退職とは」「契約期間の定めがある場合」
「不当な足止めの防止」「研修費用についての考え方」「雇用保険とは」
「雇用保険への加入」「雇用保険からの給付」「雇用保険の受給手続」
他にも、1コースでは、以下の内容についてのQ&Aが扱われています。
Q1:事務職に応募したら、男性しか採用しないからって面接を断られちゃった。
これって許されるの?
Q2:内定取消の理由を問い合わせたら、「社長の気が変わって…」とだけ。
これって許されるの?
Q3:「性格のキツい子はちょっと…」って、本採用を拒否されちゃった。
これって許されるの?
Q4:職場のルールや労働条件について定められている「就業規則」に、
従わなくちゃいけないのかな?
Q5:契約で定められたお給料が「賃金規定」に定められた金額より
少ない場合でも、契約で定められた金額しかもらえないのかな?
Q6:私用でインターネットを見ていることがバレて、
懲戒処分だって言われたんだけど、そんなことってあるの?
Q7:労働組合って入らなくちゃならないものなのかな?
Q8:「労働協約」って自分にも関係あるの?
Q9:労働者に断りなく給料から天引きをするなんて許されるの?
Q10:法定労働時間を超えて働くことは違法じゃないの?
Q11:残業代が払ってもらえないなんて許されるの?
Q12:年俸制で働いていると残業代は出ないというのは本当なのかな?
Q13:始業時間は9時だけど、実際には8時45分までに出社しなきゃならないなら、
この15分間は労働時間に該当するんじゃないのかな?
Q14:月に2日までのはずの休日出勤が今月は4日目。
また休日出勤を命じられたんだけど、従わなきゃいけないの?
Q15:有給休暇を取ることはできないの?
Q16:仕事中にした怪我の治療費は自分で負担しなければいけないの?
Q17:今年のボーナスは去年の半分。こんなことって許されるの?
Q18:会社の合意がなきゃ仕事を辞めることはできないの?
Q19:業務命令で受けた研修の費用って支払わなきゃいけないの?
Q20:求職活動中、雇用保険ってもらえるの?
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作成者:東京都ろうどう110番
年金について-20歳になったら、どのような手続きが必要ですか
日本年金機構のホームページで、国民年金の加入手続や関係する書類、
保険料免除・納付猶予の手続きや申請方法などが分かりやすく説明されています。
日本年金機構ホームページのガイドだから正確で安心
Q&Aのよくある質問や回答が参考になる
別ページでは保険料免除・納付猶予の分かりやすい説明も
「年金について-20歳になったら、どのような手続きが必要ですか」は、
日本年金機構のホームページで、国民年金の加入手続の仕方や、
手続き後の流れについて分かりやすく説明されています。
20歳から60歳までの方は、厚生年金保険加入者・共済組合加入者、
または、その配偶者に扶養されているなどの一部の方々を除いて、
国民年金の被保険者となりますので、「国民年金第1号」の
加入手続きが必要となります。
手順として、「1.国民年金資格取得届の提出」「2.年金手帳の受領」
「3.国民年金保険料納付書の受領」」について説明されています。
また、他にも「関連書類」として、以下のPDFファイルを
ダウンロードすることが出来ます。
・国民年金の加入のご案内(20歳前に当機構からお送りするお知らせ)
・国民年金被保険者資格取得届(20歳適用)
ちなみに、「国民年金の加入のご案内」では、一般的によくある質問に
対する答えが示されています。
Q1.加入するかしないかは、本人の自由でしょ?
Q2.毎月14,980円の保険料が払えない!どうしたらいいの?
Q3.保険料を安くする方法はあるの?
Q4.将来、十分な年金が本当にもらえるの?
Q5.年金は、年をとってからしかもらえないでしょ?
Q6.保険料を納めたら税金が安くなるの?
他にも、国民年金保険料の納付が猶予される制度として、
「若年者納付猶予制度」や「学生納付特例制度」などの手続についても
説明されています。
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作成者:日本年金機構