延納・物納申請等の手続について－相続税の物納の手引（整備編）
申告・納税手続に関する国税庁HPにてダウンロードできるPDFファイルで、
物納についての財産や手続関係書類の作成・物件整備要領が説明されています。
国税庁HPの申告・納税手続だから正確で安心できる 物納申請財産整備の流れが分かりやすい 管理処分不適格財産とチェックポイントが便利
「相続税の物納の手引（整備編）」は、物納申請財産の選定から
申請書の提出までの、物納申請財産整備の流れや必要事項についてのガイドで、
PDFファイルを国税庁ホームページからダウンロードできますが、
手引きで説明されている事項を以下に紹介します。
「相続税の物納の手引（整備編）」（PDFファイル）
I 事前準備
1 物納に充てることのできる財産の種類及び順位
2 管理処分不適格財産（物納に充てることができない財産）
（1）不動産
（2）株 式
（3）その他
3 物納劣後財産
II 物納手続関係書類の作成・物件整備要領
1 地図等及び登記事項証明書
（1）地図等
（2）登記事項証明書
（3）用途地域等の確認調査
2 地積測量図
3 境界標の設置
事例1 埋没している境界標の取扱い
事例2 破損
事例3 境界点が直線上にない
事例4 境界点上に隣地と共有の工作物がある
事例5 直線状の境界標（ コンクリート杭） に係る留意事項
事例6 物納申請財産が一団の複数筆の場合
4 境界の確認
事例1 隣地がマンションの場合
事例2 隣地の所有者に相続があったものの相続登記がされていない場合
事例3 隣地の所有者の登記されている住所が相違している場合
事例4 道路・水路との境界確認書について
5 工作物等の取扱い
（1）樹木
（2）土地の定着物
（3）越境
（4）水に関する問題
事例1 境界線上に設置されている工作物等の基礎が越境（撤去を求めない条件）
事例2 境界線上に設置されている工作物
事例3 連続して設置された工作物
事例4 進入路
事例5 空中での越境
事例6 隣接する建物附属物の越境
事例7 樹木の越境
事例8 申請地から隣地への越境
事例9 人工的な排水
事例10 自然的な排水
6 地下埋設物
事例1 すべて撤去を要する事例
事例2 未利用地（更地）の場合
事例3 地下工作物・地下埋設物
7 土地区画整理事業等の施行地域内の土地
（1）換地された土地
（2）仮換地又は一時利用地の指定がされた土地
（3）賦課金又は清算金の取扱い
8 管理規約等
9 建物
（1）所在図、公図及び登記事項証明書
（2）建物図面、各階平面図及び間取図
（3）建物設備の構造図面
（4）建物の維持管理
（5）借りている土地の上にある建物を物納する場合
10 貸地等を物納する場合の賃貸借契約関係書類の整備
11 有価証券
（1）国債・地方債
（2）社債等
（3）株式
12 立木
13 船舶
14 動産
15 特定登録美術品
16 自然公園法における国立公園特別保護地域等内の土地で
一定の要件を満たす土地
（参考）用語集
動作OS：Windows 7 / Vista / XP
作成者：国税庁
相続税の物納の手引（手続・様式編）
国税庁ホームページ「延納・物納申請等の手続について」にてダウンロードできる
PDFファイルで、物納制度の概要、関係書類作成などが詳しく説明されています。
国税庁ホームページのガイドだから正確で安心できる 物納手続関係書類の作成方法が分かりやすい 相続税の物納申請書やチェックリストも準備「相続税の物納の手引（手続・様式編）」は、国税庁ホームページの
「延納・物納申請等の手続について」の「2 物納制度のあらまし」にて
準備されたPDFファイルで、自由にダウンロードして利用できますが、
以下に手引きに記述されている項目をご紹介します。
「相続税の物納の手引（手続・様式編）」（PDFファイル）
物納制度のあらまし
1 物納に充てる財産の整備や必要書類の作成
2 利子税の納付
3 標準的な審査期間等
4 連帯納付義務
Ⅰ相続開始から物納申請までの手続
「納付方法の確認」
1 相続開始年月日の確認
2 納期限又は納付すべき日の確認
3 納付方法の確認
4 物納申請税額の算定
5 物納申請財産の選定
6 物納申請財産の収納価額
Ⅱ物納手続関係書類の作成
1 必要な書類の作成
2 物納手続関係書類の整備等
3 申請期限までに書類の整備ができない場合
Ⅲ物納申請書及び物納手続関係書類の提出
1 物納申請書の提出期限及び提出先
2 提出する書類
3 物納手続関係書類の提出期限の延長
物納申請後の許可・却下までの手続
1 物納事務担当者からの連絡
2 提出漏れの書類に気付かれた場合
Ⅳ提出された書類の訂正・不足書類の提出
1 補完通知書
2 書類の訂正又は提出の期限
3 補完期限の延長
4 物納申請を取り下げたものとみなす場合
Ⅴ物納申請財産の現地調査
Ⅵ収納に必要な措置の実施
1 措置通知書
2 物納財産を整備する期限
3 措置期限の延長
4 審査期間の特例
Ⅶ物納許可
1 物納許可通知書
2 物納許可に条件が付される場合
3 物納申請財産の所有権移転手続
4 収納済証の交付
5 利子税の納付
Ⅷ物納却下
1 物納却下通知書の受領
2 却下された相続税額の納付方法の選定
3 延納申請への変更
4 物納の再申請
物納申請の許可後の手続
Ⅸ物納の撤回
Ⅹ物納許可取消し
1 物納許可条件の履行を求める場合
2 物納許可の取消し
特定物納制度
1 特定物納申請税額の算定
2 特定物納申請財産の選定
3 特定物納申請財産の収納価額
4 物納手続関係書類の作成
5 特定物納申請書の提出先
6 物納申請財産の現地調査
7 補完通知書
8 収納に必要な措置の実施
9 特定物納許可
10 特定物納の却下又は取下げがあった場合（当初の延納の継続）
11 特定物納に係る利子税の納付
12 特定物納許可取消し
不服申立ての制度
1 不服申立てができる処分の通知書（例示）
2 異議申立て
3 審査請求
4 裁決に不服がある場合
別表１管理処分不適格財産（物納に充てることができない財産の一覧表）
1 不動産
2 株式
3 不動産又は株式以外の財産
別表２物納劣後財産
（他に適当な価額の財産がある場合には物納に充てることができない財産）
物納手続関係書類の一覧表
様式
相続税の物納申請書
051 相続税物納申請書
052 金銭納付を困難とする理由書
053 物納財産目録：有価証券用（物納申請書の別紙）
054 物納財産目録：土地・家屋用（物納申請書の別紙）
055 物納財産目録：立木・船舶用（物納申請書の別紙）
056 物納財産目録：動産用（物納申請書の別紙）
057 小規模宅地等を分割して物納に充てることの確認書（物納申請書の別紙）
058 被相続人と共有していた不動産に関する確認書（物納申請書の別紙）
059 物納劣後財産等を物納に充てる理由書（物納申請書の別紙）
060 相続税特定物納申請書
チェックリスト
061 物納手続関係書類チェックリスト：土地・建物
062 物納手続関係書類チェックリスト：換地処分が行われている
区域内の土地・建物
063 物納手続関係書類チェックリスト：有価証券・その他の財産
動作OS ： Windows 7 / Vista / XP
作成者 ： 国税庁
延納・物納申請等の手続について
相続税や贈与税の延納、物納についての説明で、申請書、届出書、手続きなどの
様式集を国税庁ホームページからダウンロードして利用することが出来ます。
国税庁ホームページの申請等の手続だから安心 延納制度と物納制度についての説明が分かりやすい 申請書、届出書、手続き関係などの様式集が準備「延納・物納申請等の手続について」は、国税の延納と物納についての説明で
制度の概要や詳しい手引書、申請書などを国税庁ホームページから
ダウンロードして利用することが出来ます。
ホームページでは、制度のあらまし、申請書や届出書などの様式集、
相続税法について、Ｑ＆Ａなどの項目が準備されていますが、
以下にそれぞれの項目と概要をご紹介します。
1 延納制度のあらまし
「相続税・贈与税の延納の手引」
非上場株式等の相続税の納税猶予の適用を受ける方があわせて
延納申請をされる場合の取扱いについて
2 物納制度のあらまし
「相続税の物納の手引」
3 様式集
延納・物納申請書
各種届出書
物納手続関係書類
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予関係書類
4 「相続税法基本通達」（法令解釈通達）のあらまし
〔第38条（（延納の要件））関係〕
〔第39条（（延納手続））関係〕
〔第40条（（延納申請に係る徴収猶予等））関係〕
〔第41条（（物納の要件））関係〕
〔第42条（（物納手続））関係〕
〔第43条（（物納財産の収納価額等））関係〕
〔第44条（（物納申請の全部又は一部の却下による延納））関係〕
〔第45条（（物納申請の却下に係る再申請））関係〕
〔第46条（（物納の撤回））関係〕
〔第48条の2（（特定の延納税額に係る物納））関係〕
〔第52条（（延納等に係る利子税））関係〕
〔第53条（（物納等に係る利子税））関係〕
〔附則 関係〕
5 物納に関するＱ＆Ａ
6 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予
（担保の提供に関するＱ＆Ａ）
7 相続税の物納申請・処理等の状況
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作成者：国税庁