申告所得税、消費税及地方消費税（個人事業者）の振替納税手続
振替納税制度の手続き方法で、「預貯金口座振替依頼書 兼 納付書送付依頼書
記載要領」などを 国税庁ホームページからダウンロードすることが出来ます。
国税庁ホームページの記載要領だから正確で安心 便利で安全な納税方法の手続きについての紹介 書き方の記入例や注意事項が分かりやすくて便利
「申告所得税、消費税及地方消費税（個人事業者）の振替納税手続」は、
申告所得税・消費税・地方消費税を個人の預貯金口座から自動振替により
納付するための手続で、申請書類が準備されています。
まず、振替納税制度とは、申告した本人名義の金融機関の預貯金口座から
申告税額を自動的に納税する制度で、国税庁のホームページでは、
「預貯金口座振替依頼書」「納付書送付依頼書」や、書き方の記入例を
ダウンロードすることが出来ます。
また、「預貯金口座振替依頼書 兼 納付書送付依頼書 記載要領」には、
「記載要領・選択項目・注意事項」が示されています。
ちなみに、注意事項として「氏名」欄にて、
「印刷後に、必ず氏名を手書きで署名し、押印してください。」の説明や、
「金融機関お届け印」欄にて、「印刷後に、必ず預貯金口座の届出印を
押印してください。【注】届出印を間違わないようお願いします。」など、
他にも、「申告納税地」欄では、「あなたの住所（預貯金口座の住所）と
申告書に書いた住所が違う場合には、申告書に記載した住所を
記載してください。」という説明が記述されています。
さらに、「約定」欄でも、「必ず『約定』をご確認ください。」などの
説明が記述されていますので、迷わずに記入することができます。
【ダウンロードファイル】
・預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書
・預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書（記載要領）
動作OS：Windows 7 / Vista / XP
作成者：国税庁
失業された方からのご質問（失業に伴う公的保険等の手続き）
失業中の税金についてや、倒産・解雇、自己都合による離職等の様々な理由での
雇用保険の手当等、生活していく上で大事な情報がまとめられています。
ハローワークの説明だから安心できる 所得税・住民税や、納税の負担を軽減する措置について 失業に伴う公的保険等のさまざまな手続きが分かりやすい「失業された方からのご質問（失業に伴う公的保険等の手続き）」は、
離職後の雇用保険受給手続き方法や、生活していく上で必要な支出の目安など、
失業後の生活にとても役立つ情報が紹介されているハローワークの
ホームページです。
特に、失業後の税金はどのように見なせばよいのかについて、
以下の項目が準備されています。
Q65. 失業中の納税手続（所得税）は、どのようにすればよいのでしょうか。
Q66. 失業中の納税手続（住民税）は、どのようにすればよいのでしょうか。
Q67. 税金の納付について延納など納税の負担を軽減する措置はないのでしょうか。
また、ホームページでは、「失業後の生活に関する情報」「就職活動等の支援」
「失業に伴う公的保険等の変更手続」「離職の際のトラブル解決」
「その他」などのカテゴリーが準備されています。
ちなみに、「失業後の生活に関する情報」では、雇用保険制度、生活支援、
住宅、育児・介護、教育 などの項目が準備されています。
他にも、「就職活動等の支援」では、各種支援施策、職業訓練、就農相談・
創業支援 について、「失業に伴う公的保険等の手続き」では、
医療保険・年金保険共通、医療保険制度、年金保険制度、税金、
中小企業退職金共済制度、勤労者財産形成促進制度 が紹介されています
さらに、「離職の際のトラブル解決」や、「その他」では、ボランティア、
心の悩み・不安 などの内容も参考にすることができます。
動作OS：Windows 7 / Vista / XP
作成者：ハローワークインターネットサービス（厚生労働省職業安定局）
生活福祉資金貸付制度（お役立ち情報）
低所得者や高齢者、障害者の生活などを支える「生活福祉資金貸付制度」で、
貸付制度の要件や必要な書類、相談先の窓口などが説明されています。
政府広報オンラインの情報だから安心できる 生活福祉資金の種類や要件などが分かりやすい その他の福祉制度のリンクが参考になる「生活福祉資金貸付制度」は、失業して生活に困っている方、
一時的に生活資金が必要な方などの低所得者、高齢者、障害者が、
経済的に安定した生活を送ることができるように、社会福祉協議会が
資金の貸付けや、相談や支援を行う制度です。
まず、貸付制度の対象となるのは、「低所得者世帯」「障害者世帯」
「高齢者世帯」となっています。
また、生活福祉資金の種類は、「総合支援資金」として、
「生活支援費」「住宅入居費」「一時生活再建費」が、
「福祉資金」として、「福祉費」「緊急小口資金」があります。
「教育支援資金」では、「教育支援費」と「就学支度費」が、
「不動産担保型生活資金」としては、「不動産担保型生活資金」
「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」があります。
次に、それぞれの資金の種類に関する資金の目的についても、
どのような内容なのか分かりやすく説明されています。
他にも、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費などの貸付制度の
「総合支援資金」の説明と、「貸付要件」として、低所得者世帯で
失業や収入の減少などによる生活困窮者や、必要な条件が紹介されています。
さらに、貸付けを申し込むための「必要書類」として、
「総合支援資金の借入申込書」「健康保険証か住民票の写し」
「世帯の状況が明らかになる書類」「求職活動などの計画書」などが
項目ごとに説明されています。
動作OS：Windows 7 / Vista / XP
作成者：政府広報オンライン（内閣府大臣官房政府広報室）