知っておきたい改正労働者派遣法のポイント
厚生労働省のホームページで、改正された「労働者派遣法」の要点が
項目ごとに図や表や具体的な事例を用いて分かりやすく説明されています。
厚生労働省の改正ポイントだから安心できる 図や表などが掲載され説明が分かりやすい 禁止の例外やマージン率など具体的な表記が便利
「クローズアップ 知っておきたい改正労働者派遣法のポイント」は、
派遣労働者の保護と雇用の安定を図るために改正された
「労働者派遣法」について厚生労働省のホームページにて
分かりやすく説明されているものです。
特に、３つのポイントが取り上げられ、それぞれが項目ごとに
図や表などを用いて分かりやすく説明されています。
クローズアップ１では、「改正により原則禁止される短期の派遣」、
いわゆる「日雇派遣」について記述されています。
ちなみに、派遣元・派遣先・労働者の関係について、図をとおして
３者の相互のつながりが分かりやすく説明されていますが、
・派遣元と派遣先の間は「派遣契約」が結ばれ、
・労働者を派遣する場合は、派遣元と労働者の間に「労働契約」が結ばれ、
・派遣先で労働者が働くときには、派遣先の「指揮命令」を受ける
ことなどが示されています。
また、「日雇派遣」と言われる短期の派遣についても紹介され、
労働契約の期間が３０日以内の場合に「日雇派遣」と見なされますが、
労働契約の日数や幾つかの条件で「日雇派遣」にあたるかどうかの
判断の仕方についても、具体的に分かりやすく説明されています。
次に、クローズアップ２では、「１０月１日以降も引き続き日雇派遣で
働くことのできる場合とは」について取り上げられています。
まず、「禁止の例外として認められる業務」としては、ソフトウェア開発、
機械設計、事務用機器操作、秘書、添乗、デモンストレーション、
OAインストラクション、研究開発 などの業務が紹介されています。
続いて、「禁止の例外にあたる場合」としては、「60歳以上の者」
「雇用保険の適用を受けない学生（昼間学生）」、「副業として従事する者
（生業収入が500万円以上の者に限る）」「主たる生計者以外の者
（世帯収入が500万円以上の者に限る）」の4つが示されています。
さらに、クローズアップ３では、「マージン率とは」が取り上げられ、
派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取組状況などがわかるように
なっていることが示されています。
例えば、派遣会社のマージンに含まれている費用の例として、
以下のものが紹介されています。
・派遣会社が負担する社会保険料（厚生年金保険・健康保険）
・派遣会社が負担する雇用保険料・労災保険料」
・有給休暇に関する負担分
・派遣会社での教育訓練費・福利厚生費
・派遣会社の社員の人件費
・営業利益
動作OS：Windows 7 / Vista / XP
作成者：厚生労働省
ポジティブ・アクションの取組事例集
女性の社会進出の一環として職場での雇用環境の整備が求められていますが、
男女労働者の格差を解消するための積極的な取組が紹介されています。
厚生労働省の取組事例集だから信頼できる 大企業だけでなく中小企業のさまざまな業種の実例 導入のきっかけ・取り組み体制・内容・効果が分かりやすい「ポジティブ・アクションの取組事例集」は、さまざまな企業が男女労働者の
格差を解消するために実際に取り組まれた事例集で、具体的にポジティブ・
アクションをどのように進めていけばよいのかなどを把握し理解する上で、
役立つ資料となっています。
いざ、ポジティブ・アクションを実施しようとしても、「では、具体的には
何を行えばよいのかがよく分からない」というケースが非常に多いようですが、
そのような実状の中で、本資料はさまざまな事例が紹介されていますので、
とても参考になります。
この事例集では、200社近い企業の協力によって取り組みの実例を
まとめたものですが、「個別企業における取組事例」「テーマ別取組事例」などが
具体的に紹介されています。
また、ポジティブ・アクションの「導入のきっかけ」や「取組体制」、
さらに、「取組内容」として、「採用拡大」「職域拡大」「管理職登用」
「職場環境・風土の改善」「取組の効果」「今後の課題」などについても
さまざまな事例が取り上げられています。
他にも、大規模企業だけでなく中小規模企業の事例や、業種についても
いろんな業態の事例が扱われていますので、これからポジティブアクションの
導入を検討する際にも、具体的でわかりやすいヒントを得ることができます。
動作OS：Windows 7 / Vista / XP
作成者：厚生労働省
就業規則点検・整備の手引き（平成24年版）
就業規則の作成や変更から、退職・解雇、賃金、労働時間、セクハラ防止、
育児休業制度、介護休業制度などが分かりやすく説明され参考になります。
東京都の雇用就業に関する総合WEBサイトのガイドで安心 さまざまな制度のポイントが分かりやすい 就業規則例・労使協定例・モデル様式が参考になる「就業規則点検・整備の手引き（平成24年版）」は、就業規則の作成や
見直しに役立つガイドブックで、TOKYOはたらくネットからダウンロードして
参考にすることが出来ます。
今日、職場における労働条件や規律などの理解のくい違いが原因となって
労使間のトラブルが発生することがありますが、労働時間や賃金、
服務規律などを明確にした就業規則をあらかじめ作成し、周知しておくことで
事業主と労働者との争いを未然に防ぎ、明るい職場を作ることができます。
そこで、「就業規則点検・整備の手引き」は、「就業規則の作成・変更」
「退職・解雇・継続雇用」「賃金」「労働時間・休憩時間」「休日」
「時間外・休日労働」「労働時間制度」「年次有給休暇」「表彰・制裁」
「母性保護・一般女性保護」「セクシュアルハラスメントの防止」
「育児休業制度」「介護休業制度」などの大項目が準備され、
それぞれの項目ごとに分かりやすく説明されています。
また、「就業規則例」「労使協定例」「退職証明書モデル様式」
「解雇理由証明書モデル様式」「協定届の様式と記入例」が
紹介されていますので参考にすることができます。
他にも、就業規則を作成する際の大切なチェックポイントが記述されていますが、
例えば、「就業規則の作成・変更」において、
「従業員代表の意見を聴いているか。従業員代表の選出方法は適正か。」
「就業規則を労働基準監督署長に届け出ているか。」
「就業規則を周知しているか。」「必要記載事項が定められているか。」や、
「退職・解雇・継続雇用」では、「退職についての定めはあるか。」
「解雇についての定めはあるか。」「定年は60歳を下回っていないか。」
「高年齢者の継続雇用制度はあるか。」「退職金を支給する場合は定めがあるか。」
などのポイントをとおして、就業規則の見直しを図る上で役立ちます。
さらに、ガイドブックでは、各大項目の中に詳細な項目が準備されていますが、
ちなみに、「就業規則の作成、変更」では、「作成義務」「作成、変更の手順」
「意見の聴取」「過半数代表者の選出」「意見書」「労働者への周知」
「就業規則の必要記載事項」「パートタイム労働者の就業規則」
「退職、解雇、継続雇用」では、「退職、解雇の定め」「退 職」「解 雇」
「定年制及び継続雇用制度」「退職金」「退職時等の証明」が扱われています。
続いて、「賃金」では、「賃金の定義」「賃金の決定、計算等」「賃金の支払」
「減給の制裁の制限」
「労働時間、休憩時間」では、「所定労働時間」「始業・終業時刻」
「休憩時間の原則」「休憩時間付与の原則」「労働時間及び休憩の適用除外」
「時間外・休日労働」では、「時間外・休日労働の要件」
「時間外労働の限度に関する基準」「母性保護、育介法による労働時間の制限」
「割増賃金の算定基礎賃金」
「労働時間制度」では、「１か月単位の変形労働時間制」
「１年単位の変形労働時間制」「１週間単位の非定型的変形労働時間制」
「フレックスタイム制」「事業場外労働に関するみなし労働時間制」
「裁量労働制」
「休日」では、「休日の原則」「振替休日の要件」「振替休日の賃金」
「年次有給休暇」では、「付与日数」「出勤率」「不利益取扱いの禁止」
「時季変更権」「計画的付与」「年次有給休暇の時効」
「年次有給休暇の斉一的取扱い」「年次有給休暇日の賃金」
「表彰、制裁」では、「表彰、制裁の定めについて」「制裁の内容」
「母性保護、一般女性保護」では、「産前産後休業等」
「妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限」「妊産婦の労働時間、
休日労働の制限」「育児時間」「生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置」
「母性健康管理の措置」
「セクシュアルハラスメントの防止」では、「事業主の責務」
「職場におけるセクシュアルハラスメントとは」「雇用管理上講ずべき措置」
「育児休業制度」では、「育児休業規定について」「育児休業の対象者」
「育児休業の期間」「育児休業の回数」「育児休業の申出」「休業予定日の変更」
「子の看護休暇」「不利益取扱いの禁止」「時間外労働の制限」「深夜業の制限」
「所定労働時間の短縮等の措置」「請求による育児のための所定外労働の免除」
「紛争の解決」「実効性の確保」
「介護休業制度」では、「介護休業規定について」「介護休業の対象者、
期間、回数」「介護休業の申出」「休業予定日の変更」「介護休暇」
「不利益取扱いの禁止」「時間外労働の制限」「深夜業の制限」
「所定労働時間の短縮等の措置」などが取り上げられています。
動作OS：Windows 7 / Vista / XP / 2000
作成者：東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課 雇用平等推進係