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適用額明細書の書き方の具体的な記入例や注意事項の手引が分かりやすい

適用額明細書の記載の手引き（平成25年4月1日以後終了事業年度分）
法人税の特別税率・雇用者の数が増加した場合など、適用額明細書の書き方の
記入例や注意事項等が項目ごとに分かりやすく説明されています。
 
 
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　arrow2.png 国税庁による適用額明細書の手引だから安心できる
　arrow2.png 書き方の具体的な記入例がとても便利
　arrow2.png 特別措置ごとの記載の仕方が分かりやすい
 
 
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「適用額明細書の記載の手引き（平成25年4月1日以後終了事業年度分）」は、
適用額明細書の書き方や、適用する法人税関係特別措置ごとの記載の仕方など
記入する上での分かりやすい説明が紹介され、国税庁のホームページで
ダウンロードすることが出来ます。
 
まず、「適用額明細書」とは、法人税関係特別措置を受ける際に、
租税特別措置法の条項や適用額などいろんな事項を記入し、法人税申告書に
添付する書類のことですが、”手引”を通して理解することができます。
 
また、「適用額明細書」の様式として、確定申告書に添付する「様式第一」と
連結確定申告書に添付する「様式第二」について説明されています。
 
他にも、「記載要領」として、「当初提出分・再提出分」「整理番号」「提出枚数」
「事業種目」「業種番号」「期末現在の資本金の額」「又は出資金の額」
「所得金額又は欠損金額」「租税特別措置法の条項」「区分番号」
「適用額」 などの記入の仕方が説明されています。
 
「よくある記載誤り」では、「法人税申告書別表からの転記誤り」
「区分番号の記載誤り」「中小（連結）法人等の軽減税率の適用額の記載誤り」
「所得が０又は欠損の法人による税額控除適用等の記載誤り」などが紹介され
注意が促されていますので、参考にすることができます。
 
さらに、「適用する法人税関係特別措置ごとの記載の仕方」では、
「法人税の特別税率」「試験研究費に係る法人税額の特別控除」
「エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合」「中小企業者等が
機械等を取得した場合」「事業基盤強化設備等を取得した場合」
 
「雇用者の数が増加した場合」「受取配当等の益金不算入」
「特定目的会社及び投資法人の支払配当の損金算入」
「特別修繕準備金の損金算入」「社会・地域貢献準備金の損金算入」
「寄附金の損金算入」など、さまざまな具体的な書き方の記入例が
説明されています。
 
 
 
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動作OS：Windows 8 / 7 / Vista / XP
作成者：国税庁
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