就業規則作成の手引
厚生労働省 東京労働局による就業規則作成のための9つのポイントが紹介され、
関係する労働基準法や参考例などで説明が分かりやすくて便利です。
東京労働局作成の資料だから信頼できる 就業規則作成の9つのポイントが分かりやすい 実際の就業規則の作成手順例のまとめが便利
「就業規則作成の手引」は、労働時間、賃金などの労働条件や服務規律などを
定めるためのガイドで、9つのポイントが分かりやすくて便利です。
職場におけるトラブルの一つに、事業主と労働者との間における労働条件や
職場での規律などの認識の違いがあるようですが、そのような問題を未然に
防ぐためにも、さまざまな就業規則を具体的に文書化しておく必要があります。
本ページでは、留意する必要のある9つのポイントを労働基準法を中心と
しながら分かりやすく解説されていますので、これから新たに就業規則を
作成される方だけでなく、既に就業規則を作成されている事業者の方々も
参考にすることができます。
以下に、９つのポイントの概要を紹介します。
ポイント1
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、必ず就業規則を作成し
届け出する義務があります。
ポイント2
就業規則には、事業場で働くすべての労働者についての定めが必要です。
ポイント3
就業規則に記載しなければならない、始業・終業時刻、休憩時間、
休日などについて説明されています。
ポイント4
減給の限度額、解雇の事由の記載など就業規則の内容は、法令または
労働協約に反してはなりません。
ポイント5
就業規則の内容は、形骸化されたものではなく、事業場の実態に
適合したものとする必要があります。
ポイント6
就業規則の内容は、誰でもが理解できるように、分かりやすく
明確なものとしなければなりません。
ポイント7
就業規則を作成したり、変更する場合には、事業者のからの一方的な条件と
ならないようにするために、労働者の代表の意見を聴く必要があります。
ポイント8
就業規則は、労働者の代表の意見書を記し、代表者の署名又は記名押印のある
書面を添付して、労働基準監督署長に届け出なければなりません。
ポイント9
作成した就業規則は、労働者への配布や職場への掲示などにより、
すべての労働者に周知させる必要があります。
また、最後に 実際に就業規則を作成する際の手順例が紹介されていますので、
参考にすることができます。
動作OS：Windows 8 / 7 / Vista / XP
作成者：厚生労働省 東京労働局
公共建築工事標準単価積算基準
公共建築工事での工事費積算用の単価や価格に関係する基本的事項で、
国土交通省HPからPDFファイルを無料でダウンロードして利用することができます。
国土交通省 大臣官房 官庁営繕部の資料だから安心 最新の資料を無料でダウンロードできるので便利 建築・電気・機械・昇降機設備工事などを網羅「公共建築工事標準単価積算基準」は、公共建築工事における
工事費積算に用いる単価や価格に関する基本的事項を定めるもので、
国土交通省ホームページからPDFファイルをダウンロードして
参考にすることができます。
「公共建築工事標準単価積算基準（平成２５年版）」では、
以下の項目と内容が準備されています。
第１編 総 則
第２編 建築工事
第1章 新営工事
第1節 仮設 / 第2節 土工 / 第3節 地業 / 第4節 鉄筋 /
第5節 コンクリート / 第6節 型枠 / 第7節 鉄骨 /
第8節 既製コンクリート / 第9節 防水 / 第10節 石 /
第11節 タイル / 第12節 木工 / 第13節 屋根及びとい /
第14節 金属 / 第15節 左官 / 第16節 建具 / 第17節 塗装 /
第18節 内外装 / 第19節 仕上ユニット / 第20節 構内舗装 /
第21節 植栽
第2章 改修工事
第1節 仮設 / 第2節 撤去 / 第3節 外壁改修
第３編 電気設備工事
第１章 新営工事
第１節 共通工事 / 第２節 電力設備工事
第２章 改修工事
第１節 撤去 / 第２節 機 器 搬 出 / 第３節 はつり工事
第４編 機械設備工事
第１章 新営工事
第１節 共通工事
第２章 改修工事
第１節 共通工事
第５編 昇降機設備工事
第１章 新営工事
第１節 一般事項
第２章 改修工事
第１節 一般事項
ちなみに、「建築工事」の工事種別としては、以下の項目が扱われています。
仮 設 / 土 工 / 地 業 / 鉄 筋 / コンクリート / 型 枠 / 鉄 骨 /
既製コンクリート / 防 水 / 石 / タイル / 木 工 / 屋根及びとい /
金 属 / 左 官 / 建 具（建具取付） / 建 具（ガラス） / 塗 装 /
内外装 / 仕上ユニット / 構内舗装 / 植栽（樹木費以外） /
植栽（樹木費 ） / 撤 去 / 外 壁 改 修 / とりこわし
「電気設備工事」の工事種別としては、以下の項目が扱われています。
配管工事 / 配線工事 / 接地工事 / 塗装工事 / 機器搬入 /
電灯設備 / 動力設備 / 雷保護設備 / 受変電設備 / 電力貯蔵設備 /
架空線路 / 地中線路 / 構内交換設備 / 情報表示・拡声設備 /
誘導支援設備 / テレビ共同受信設備 / 監視カメラ設備 /
火災報知設備 / 撤去 / 機器搬出 / はつり工事
「機械設備工事」の工事種別としては、以下の項目が扱われています。
各種配管工事 / 配管付属品 / 保温工事 / 塗装工事 / 機器搬入 /
総合調整 / 空気調和機器 / ダクト工事 / ダクト付属品 /
自動制御設備 / 衛生器具 / 衛生機器 / 桝 / 撤去 /
配管分岐・合流・切断 / 機器搬出 / はつり工事 / ダクト端部閉塞 /
インバート改修
【ダウンロードファイル】
公共建築工事標準単価積算基準（平成２５年版）
第１編 総則
第２編 建築工事
第３編 電気設備工事
第４編 機械設備工事
第５編 昇降機設備工事
動作OS：Windows 8 / 7 / Vista / XP
作成者：国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課
国土交通省 建築設備設計基準 平成25年版
官庁営繕の関係法令及び技術基準－調査・設計・施工関連基準の中に含まれる
資料で、無料で簡単にPDFファイルをダウンロードして利用することができます。
建築設備設計基準の最新版を無料でダウンロードできる 法令/告示/技術基準/設計/積算/検査/監督など資料多数 電力・通信・空気調和・給排水衛生・搬送設備を網羅「建築設備設計基準 平成25年版」は、建築設備の実施設計に関する
標準的な手法を定め、「官庁施設の基本的性能基準」の性能を確保する
ためのもので、国土交通省ホームページから無料でダウンロードできます。
「建築設備設計基準 平成25年版」では、以下の項目と内容が
準備されています。
第 1 編 総則
目的 / 適用範囲
第 2 編 電力設備
第 1 章 電灯設備
基本事項 / 照明 / 非常用照明等 / 誘導灯 / コンセント /
分電盤、OA盤、実験盤及び開閉器箱 / 配線
第 2 章 動力設備
基本事項 / 制御盤 / 配線
第 3 章 電熱設備
基本事項 / ロードヒーティング / フロアヒーティング /
ルーフヒーティング / 送水管・排水管ヒーティング / 配線
第 4 章 電路
基本事項 / 配線方式 / 許容電流 / 電圧降下 / 保護
第 5 章 雷保護設備
基本事項 / 建築物等の雷保護 / 雷による電磁インパルスに対する
機器の保護 / 既存建築物等の雷保護
第 6 章 接地
基本事項 / 接地極等 / 接地配線
第 7 章 受変電設備
基本事項 / 受変電設備容量 / 受変電設備の構成 / 監視及び制御 /
電気室の環境及び機器の配置
第 8 章 電力貯蔵設備
基本事項 / 直流電源装置 / 交流無停電電源装置
第 9 章 発電設備
基本事項 / 内燃機関の出力算定 / 内燃機関の選定 / 太陽光発電装置の
出力算定 / 太陽光発電装置の選定 / 風力発電装置の出力算定 /
風力発電装置の選定 / 系統連系 / 発電機室の環境及び機器の配置
第 10 章 構内線路
基本事項 / 引込み / 外灯 / 自然エネルギー利用機器 / ケーブル /
地中管路 / ハンドホール及びマンホール
第 3 編 通信設備
第 1 章 構内情報通信網設備
基本事項 / ネットワーク機器等 / インタフェース及びネットワークの設計 /
通信情報機器室の環境及び機器の配置
第 2 章 構内交換設備
基本事項 / 交換装置 / 電話機等 / 配線 / 交換機室の環境及び機器の配置
第 3 章 情報表示設備
機器 / 配線
第 4 章 映像・音響設備
機器 / 配線
第 5 章 拡声設備
基本事項 / 機器 / 配線
第 6 章 誘導支援設備
基本事項 / 機器 / 配線
第 7 章 テレビ共同受信設備
基本事項 / 機器 / 配線
第 8 章 テレビ電波障害防除設備
基本事項 / 電波障害調査 / テレビ電波障害対策方法 / 機器 / 配線
第 9 章 監視カメラ設備
基本事項 / 機器 / 配線
第 10 章 駐車場管制設備
基本事項 / 機器 / 配線
第 11 章 防犯・入退室管理設備
基本事項 / 機器 / 配線 / 基本事項 / 自動火災報知設備 /
自動閉鎖設備 / 非常警報設備
第 4 編 空気調和設備
第 1 章 熱負荷計算
基本事項 / 冷房負荷計算 / 暖房負荷計算 / 床暖房負荷計算 /
送風量の算定及び空気調和機負荷の算定 / 熱源機器容量の算定
第 2 章 空調機器
基本事項 / 冷熱源機器 / 冷却塔 / 温熱源機器 / 熱源付属機器 /
煙突及び煙道 / 空気調和機 / パッケージ形空気調和機 /
ファンコイルユニット / 放熱器 / 送風機 / ポンプ / 全熱交換器 /
吹出口及び吸込口 / 空気清浄装置 / 水蓄熱システム / 氷蓄熱システム /
床暖房 / 排熱回収システム / 大温度差空調システム
第 3 章 換気設備
基本事項 / 換気方式及び換気設備の構造 / 居室、浴室、便所等の換気 /
火を使用する室の換気 / 熱源機械室、電気室、エレベーター機械室、
駐車場等の換気
第 4 章 排煙設備
基本事項 / 居室、廊下等の排煙設備 / 特別避難階段の付室及び
非常用エレベーターの乗降ロビーの排煙設備 / 駐車場の排煙設備 /
排煙設備の監視及び制御
第 5 章 配管設備
基本事項 / 冷温水管 / 冷却水管 / 蒸気管 / 油管
第 6 章 ダクト設備
基本事項 / ダクトの設計 / ダクト系の抵抗計算
第 7 章 防火設備
基本事項 / 防火ダンパー及び防煙ダンパー
第 5 編 給排水衛生設備
第 1 章 衛生器具設備
衛生器具、水栓等 / 衛生器具ユニット及びシステムトイレ
第 2 章 給水設備
基本事項 / 給水量の算定 / タンク / 揚水ポンプ / 給水ポンプユニット /
給水管
第 3 章 給湯設備
基本事項 / 湯沸器等 / 貯湯タンク / 給湯用膨張タンク / 給湯管 /
給湯用循環ポンプ / 循環ろ過装置 / 太陽熱給湯システム /
ヒートポンプ給湯器
第 4 章 排水・通気設備
基本事項 / 排水槽 / 排水ポンプ / 阻集器 / 排水管 / 通気管 / 雨水排水管
第 5 章 排水処理設備
浄化槽設備 / 排水除害設備
第 6 章 消火設備
基本事項 / 屋内消火栓設備 / 屋外消火栓設備 / 連結送水管 /
スプリンクラー設備 / 連結散水設備 / 泡消火設備 / 不活性ガス消火設備 /
粉末消火設備 / フード等用簡易自動消火装置 / 消防用水
第 7 章 ガス設備
基本事項 / 都市ガス設備 / 液化石油ガス設備
第 8 章 厨房設備
第 9 章 ごみ処理設備
基本事項 / ごみ搬送設備 / ごみ貯留設備 / 食品ごみ処理設備 /
その他付帯設備
第 6 編 搬送設備
第 1 章 エレベーター
基本事項 / 乗用エレベーター / 非常用エレベーター / 交通計算等 /
仕様 / 管制運転等 / エレベーター監視盤等 / 耐震措置
第 2 章 小荷物専用昇降機
第 3 章 エスカレーター
基本事項 / 安全対策 / 耐震措置
第 4 章 機械式駐車装置
基本事項 / 安全対策
第 7 編 共通編
第 1 章 中央監視制御
中央監視制御装置 / 中央監視制御項目
第 2 章 設備系の監視及び制御
基本事項 / 空気調和機系の監視及び制御 / 温熱源機器系の監視及び制御 /
冷熱源機器系の監視及び制御 / 蓄熱槽の監視及び制御 / 換気用送風機系の
監視及び制御 / 給排水衛生設備系の監視及び制御 / 電力設備系の監視及び
制御 / 通信設備系の監視及び制御
第 3 章 制御弁類
第 4 章 コージェネレーション
第 5 章 耐震
第 6 章 防音及び防振
防音 / 防振
第 7 章 寒冷地及び多雪地対策
凍結防止対策 / 雪害対策 / 融雪装置
第 8 章 水損対策
動作OS：Windows 8 / 7 / Vista / XP
作成者：国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課