建設労働者確保育成助成金の申請様式ダウンロード
建助様式第１号から２８号や、別様式などがワード・エクセル、PDFファイル
として準備され、厚生労働省HPからダウンロードすることが出来ます。
厚生労働省の建設労働者確保育成助成金の申請様式 建助様式第1～28号や、別様式をダウンロード ワード・エクセルがあるので使い方は簡単で便利
「建設労働者確保育成助成金の申請様式ダウンロード」は、
厚生労働省のホームページで、さまざまなコースの助成金の様式として、
建助様式第１号から２８号などや、別様式がワード・エクセル、
PDFファイルとして準備され、ダウンロードすることが出来ます。
様式の中には、記入上の注意、提出上の注意、添付書類などの説明が
記載されていますので、迷うことなく記入し提出することができます。
申請様式としては、以下の項目と内容が紹介されています。
建助様式
1号 建設労働者確保育成助成金（認定訓練コース（経費助成））計画届
2号 建設労働者確保育成助成金（若年者に魅力ある職場づくり
事業コース（事業主経費助成））計画届
2号別紙 事業計画内訳書
3号 建設労働者確保育成助成金（若年者に魅力ある職場づくり
事業コース（事業主団体経費助成））計画届
3号別紙1 事業計画内訳書（事業推進員）
3号別紙2 事業計画内訳書（事業内容）
4号 建設労働者確保育成助成金（建設広域教育訓練コース
（推進活動経費助成））計画届
4号別紙1 職業訓練計画書
4号別紙2 職業訓練推進活動計画内訳書
5号 建設労働者確保育成助成金（建設広域教育訓練コース
（施設設置等経費助成））計画届
5号別紙1 職業訓練施設設置等所要費用見込内訳書
5号別紙2 職業訓練施設設置等計画内訳書
6号 建設労働者確保育成助成金（新分野教育訓練コース
（経費・賃金助成））計画届
7号 建設労働者確保育成助成金（作業員宿舎等設置コース
（経費助成））計画届
8号 建設労働者確保育成助成金に係る計画変更届
9号 建設労働者確保育成助成金（雇用管理制度コース（整備助成））
雇用管理制度整備計画（変更）届
10号 事業所確認票
14号 建設労働者確保育成助成金（認定訓練コース（経費助成））
支給申請書（長期訓練・短期訓練）
14号別紙 受講者名簿及び建設労働者確保育成助成金（認定訓練コース
（経費助成））の助成金支給申請書内訳書（長期訓練・短期訓練）
15号 建設労働者確保育成助成金（認定訓練コース（賃金助成））
支給申請書（長期訓練・短期訓練）
16号 建設労働者確保育成助成金（技能実習コース（経費助成）
（賃金助成）支給申請書（中小建設事業主用）
16号別紙 受講者名簿及び建設労働者確保育成助成金（技能実習コース
（賃金助成））の助成金支給申請書内訳書
16号の2 建設労働者確保育成助成金（技能実習コース（経費助成））
支給申請書（中小建設事業主団体用）
16号の2別紙 受講者名簿
17号 建設労働者確保育成助成金（技能実習コース（賃金助成））
支給申請書
18号 建設労働者確保育成助成金（雇用管理制度コース（整備助成））
支給申請書
18号別紙1 評価・処遇制度の実施者名簿
18号別紙2 研修体系制度の実施者名簿
18号別紙3 健康づくり制度の実施者名簿
19号 建設労働者確保育成助成金（若年者に魅力ある職場づくり
事業コース（事業主経費助成））支給申請書
19号別紙 事業報告書
20号 検診証明書
21号 受講者名簿及び助成金支給申請内訳書
22号 建設労働者確保育成助成金（若年者に魅力ある職場づくり
事業コース（事業主団体経費助成））支給申請書
22号別紙1 事業報告書（事業推進員）
22号別紙2 事業報告書（事業内容）
23号 受講者名簿
24号 効果検証及び入職率・離職率調査報告書
25号 建設労働者確保育成助成金（建設広域教育訓練コース
（推進活動経費助成））支給申請書
25号別紙1 職業訓練報告書
25号別紙2 職業訓練推進活動報告書
26号 建設労働者確保育成助成金（建設広域教育訓練コース
（施設設置等経費助成））支給申請書
26号別紙 職業訓練施設等設置整備事業報告書（所要費用内訳）
27号 建設労働者確保育成助成金（新分野教育訓練コース
（経費・賃金助成））支給申請書
27号別紙1 新分野教育訓練支給申請額内訳書（経費助成）
27号別紙2 新分野教育訓練支給申請額内訳書（賃金助成）
28号 建設労働者確保育成助成金（作業員宿舎等設置コース
（経費助成））支給申請書
別様式
1号 構成員内訳表
2号 下請建設事業主名簿
3号 技能実習委託契約書（参考書式）
4号の2 職業訓練施設等使用状況報告書
5号 建設労働者確保育成助成金（新分野教育訓練コース
（経費助成・賃金助成））対象労働者雇用状況等申立書
5号の2 新分野教育訓練委託契約書（参考書式）
6号 作業員宿舎等使用状況報告書（作業員宿舎・作業員施設）
6号の4 仮設建築物であることの確認報告書
7号 領収書（指導員旅費、講師旅費、委員旅費、参加者旅費、交通費）
動作OS：Windows 8 / 7 / Vista / XP
作成者：厚生労働省
障害者能力開発助成金（障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金の内容）
障害者を雇用する上で職業訓練などの能力開発訓練事業を行うための助成金で、
さまざまな種類の助成金の具体的な内容や留意事項をダウンロードできます。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による資料 助成金を申請する上での留意事項が分かりやすく説明 別ページにて申請手続きや、申請様式をダウンロード「障害者能力開発助成金」は、障害者に対して職業訓練などの
能力開発訓練事業を行うための助成金で、独立行政法人高齢・障害・
求職者雇用支援機構ホームページにて、さまざまな種類の助成金の
具体的な内容を知ることができます。
まず、「各種助成金の内容」として、助成金、内容、パンフレットが
一覧表で紹介され、各助成金の概要を把握することができます。
また、各助成金の「留意事項」では、「助成金の受給資格認定について」
「支給要件に係る留意事項について」「障害特性に対応した特別な
雇用管理上の配慮について」「『雇用契約書（写）』の提出について」
「事前手着手申出書について」など扱われ、注意すべき点が
分かりやすく説明されています。
他にも、「障害者能力開発助成金」では、以下の助成金について
紹介されています。
1 障害者作業施設設置等助成金
Ⅰ 第1種作業施設設置等助成金
Ⅱ 第2種作業施設設置等助成金
留意事項
2 障害者福祉施設設置等助成金
留意事項
3 障害者介助等助成金
Ⅰ 重度中途障害者等職場適応助成金
Ⅱ 職場介助者の配置または委嘱助成金
Ⅲ 職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金
Ⅳ 手話通訳担当者の委嘱助成金
Ⅴ 健康相談医師の委嘱助成金
Ⅵ 職業コンサルタントの配置または委嘱助成金
Ⅶ 業務遂行援助者の配置助成金
Ⅷ 在宅勤務コーディネーターの配置または委嘱助成金
4 職場適応援助者助成金
Ⅰ 第1号職場適応援助者助成金
Ⅱ 第2号職場適応援助者助成金
5 重度障害者等通勤対策助成金
Ⅰ 重度障害者等用住宅の新築等助成金
留意事項
Ⅱ 重度障害者等用住宅の賃借助成金
留意事項
Ⅲ 指導員の配置助成金
Ⅳ 住宅手当の支払助成金
留意事項
Ⅴ 通勤用バスの購入助成金
留意事項
Ⅵ 通勤用バス運転従事者の委嘱助成金
留意事項
Ⅶ 通勤援助者の委嘱助成金
Ⅷ 駐車場の賃借助成金
留意事項
Ⅸ 通勤用自動車の購入助成金
留意事項
6 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
Ⅱ 第2種重度障害者施設設置等助成金
留意事項
7 障害者能力開発助成金
Ⅰ 第1種（施設設置費）助成金
Ⅱ 第2種（運営費）助成金
Ⅲ 第3種（受講費）助成金
Ⅳ 第4種（グループ就労訓練請負型）助成金
Ⅴ 第4種（グループ就労訓練雇用型）助成金
Ⅵ 第4種（グループ就労訓練派遣型）助成金
Ⅶ 第4種（グループ就労訓練職場実習型）助成金
動作OS：Windows 8 / 7 / Vista / XP
作成者：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
両立診断サイト（両立支援のひろば）
仕事と家庭との両立を支援するための取組状況を客観的に評価するWebツールで、
企業情報を登録しないでも診断できる「トライアル診断」があります。
厚生労働省の両立診断サイトだから安心チェック！ 両立支援の取組状況を客観的に評価できる！ 情報を登録せずに診断できるトライアル診断が便利「両立診断サイト（両立支援のひろば）」は、厚生労働省のホームページで、
会社での仕事と家庭との両立を支援するための取組状況を客観的に評価する
ためのウエブサイトで、企業情報を登録せずに診断できる「トライアル診断」と、
より詳しい診断の「メイン診断」の２つの診断が準備されています。
現在の労働環境では、出産や子育てのための育児休業や短時間勤務などの
勤務形態をめぐる課題が注目されています。また、高齢化社会により要介護者を
抱えながらの仕事と介護との両立が大きな問題となっています。
そのような状況の中で、仕事と家庭とを両立できる雇用環境の整備が
急速に求められています。
両立診断では、現在の労働環境が働きながら子どもを育てやすい環境なのか、
他にも、介護との両立が可能な雇用環境が整備されているのかなどを
客観的に点検・評価するためのプログラムとなっています。
まず、「両立診断サイト」では、「両立支援のための環境整備」
「仕事と育児の両立支援 制度整備状況」「仕事と育児の両立支援 利用状況」
「仕事と介護の両立支援 制度整備状況」「仕事と介護の両立支援 利用状況」の
５つの分野での進展度合いを測定することができます。
特に、「メイン診断」では、産業別や規模別などでの他社との比較や、
自社の過去の履歴データとの比較が可能となっていますので、データをとおして
進捗状況などを客観的に判断できるようになっています。
動作OS：Windows 8 / 7 / Vista / XP
作成者：厚生労働省