建設工事標準請負契約約款について
建設工事の請負契約についての問題を防ぎ、建設業界の健全な施工のための
説明や、４種類の請負契約約款をダウンロードして利用することが出来ます。
国土交通省の建設工事標準請負契約約款だから安心 公共・民間・下請負など４種類の契約約款が準備 PDF形式とワード形式ファイルをダウンロード可能
「建設工事標準請負契約約款について」は、国土交通省のホームページで、
建設工事の請負契約についての問題を未然に防ぎ、建設業界の健全な発展と
適正な工事の施工のための説明や、PDF形式ファイルとワード形式ファイルの
請負契約約款をダウンロードして利用することが出来ます。
ホームページでは、以下の４種類の請負契約約款が準備され
ダウンロードすることが出来ます。
・公共工事標準請負契約約款
・民間建設工事標準請負契約約款（甲）
・民間建設工事標準請負契約約款（乙）
・建設工事標準下請負契約約款
まず、「公共工事標準請負契約約款」とは、国や地方公共団体などの
公共発注者のほかに、電力・ガス・鉄道・電気通信など常時建設工事を
発注する民間企業と建設業者との請負契約についての書類です。
また、「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」は、民間の比較的大きな
工事に関係した発注者と建設業者との請負契約についての書類です。
続いて、「民間建設工事標準請負契約約款（乙）」は、個人住宅建築など
民間の小規模な工事の請負契約に関する標準約款です。
他にも、「建設工事標準下請契約約款」は、建設業者間の下請負契約に
ついての標準約款となっています。
ちなみに、「公共工事標準請負契約約款」では、「請負代金内訳書及び工程表」
「契約の保証」「権利義務の譲渡等」「一括委任又は一括下請負の禁止」
「下請負人の通知」「特許権等の使用」「監督員」「履行報告」
「現場代理人及び主任技術者等」「工事関係者に関する措置請求」
「工事材料の品質及び検査等」「監督員の立会い及び工事記録の整備等」など
さまざまな項目が準備されています。
動作OS：Windows 8 / 7 / Vista / XP
作成者：国土交通省
適用額明細書（単体申告用）／（連結申告用）様式
国税庁HPの「［手続名］カラーOCR帳票（法人税申告書等）」にて準備された
PDFファイルで、ダウンロードして利用することができます。
国税庁による適用額明細書の様式だから安心 PDFファイルのカラーOCR帳票で使い方は簡単 別ページでの様式の印刷設定や印刷結果の確認が参考に「適用額明細書（単体申告用）／（連結申告用）」は、国税庁ホームページの
「［手続名］カラーOCR帳票（法人税申告書等）」の中に含まれるPDFファイルで、
ダウンロードして利用することができます。
ホームページでは、法人税申告書などを提出の際に添付する
以下の カラーOCR帳票 が準備されています。
・法人税別表一関係
・復興特別法人税申告書別表
・法人事業概況説明書
・適用額明細書（単体申告用）
・適用額明細書（連結申告用）
ちなみに、「様式第一－事業年度分の適用額明細書」では、「納税地」「法人名」
「期末現在の資本金の額又は出資金の額」「所得金額又は欠損金額」「整理番号」
「提出枚数」「事業種目」「業種番号」「提出年月日」「租税特別措置法の条項」
「区分番号」「適用額」などの項目が準備されています。
また、用紙の裏面には「適用額明細書の記載要領」として、提出枚数、各欄の
記入の仕方、注意事項などが示されていますので参考にすることができます。
動作OS：Windows 8 / 7 / Vista / XP
作成者：国税庁
適用額明細書の記載の手引き（平成25年4月1日以後終了事業年度分）
法人税の特別税率・雇用者の数が増加した場合など、適用額明細書の書き方の
記入例や注意事項等が項目ごとに分かりやすく説明されています。
国税庁による適用額明細書の手引だから安心できる 書き方の具体的な記入例がとても便利 特別措置ごとの記載の仕方が分かりやすい「適用額明細書の記載の手引き（平成25年4月1日以後終了事業年度分）」は、
適用額明細書の書き方や、適用する法人税関係特別措置ごとの記載の仕方など
記入する上での分かりやすい説明が紹介され、国税庁のホームページで
ダウンロードすることが出来ます。
まず、「適用額明細書」とは、法人税関係特別措置を受ける際に、
租税特別措置法の条項や適用額などいろんな事項を記入し、法人税申告書に
添付する書類のことですが、”手引”を通して理解することができます。
また、「適用額明細書」の様式として、確定申告書に添付する「様式第一」と
連結確定申告書に添付する「様式第二」について説明されています。
他にも、「記載要領」として、「当初提出分・再提出分」「整理番号」「提出枚数」
「事業種目」「業種番号」「期末現在の資本金の額」「又は出資金の額」
「所得金額又は欠損金額」「租税特別措置法の条項」「区分番号」
「適用額」 などの記入の仕方が説明されています。
「よくある記載誤り」では、「法人税申告書別表からの転記誤り」
「区分番号の記載誤り」「中小（連結）法人等の軽減税率の適用額の記載誤り」
「所得が０又は欠損の法人による税額控除適用等の記載誤り」などが紹介され
注意が促されていますので、参考にすることができます。
さらに、「適用する法人税関係特別措置ごとの記載の仕方」では、
「法人税の特別税率」「試験研究費に係る法人税額の特別控除」
「エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合」「中小企業者等が
機械等を取得した場合」「事業基盤強化設備等を取得した場合」
「雇用者の数が増加した場合」「受取配当等の益金不算入」
「特定目的会社及び投資法人の支払配当の損金算入」
「特別修繕準備金の損金算入」「社会・地域貢献準備金の損金算入」
「寄附金の損金算入」など、さまざまな具体的な書き方の記入例が
説明されています。
動作OS：Windows 8 / 7 / Vista / XP
作成者：国税庁