源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
「源泉徴収が必要となるケースの報酬・料金等の範囲」と「注意事項」が示され、
どのような場合に源泉徴収の対象となるかが分かりやすく説明されています。
国税庁ホームページの詳細な説明だから安心 原稿料や講演料など具体的で分かりやすい 源泉徴収税額の計算方法へのリンク
「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」は、源泉徴収が必要となる報酬や
料金などについての説明で、原稿料や講演料などや、個人か法人の違いについて
わかりやすく記述されています。
ホームページでは、「1 源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」と、
「2 報酬・料金等の源泉徴収を行う場合の注意事項」の項目が準備されています。
まず、「報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合」では、
「原稿料や講演料など」
「弁護士、公認会計士、司法書士などの特定の資格を持つ人への報酬・料金」
「社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬」
「プロ野球・プロサッカー・プロテニス選手、モデルや外交員などへの支払い」
「芸能人や芸能プロダクションを営む個人への支払い」
「バンケットホステス・コンパニオンやバー、ホステスなどへの支払い」
「プロ野球選手の契約金などの一時的な契約金」
「広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金」などが
取り上げられています。
他にも、「法人の場合」では、「馬主である法人に支払う競馬の賞金」が
取り上げられています。
さらに、別ページの「手取契約の場合の源泉徴収税額の計算方法」では、
「支払金額等の計算方法」が分かりやすく説明されています。
動作OS：Windows 7 / Vista / XP
作成者：国税庁
個人事業税
個人事業税の計算方法、税率、納付時期などについての分かりやすい説明や、
エクセル・PDF形式の申請様式をダウンロードすることが出来ます。
東京都主税局ホームページの説明だから正確で安心 税率や計算式が具体的で分かりやすい 申請書式のダウンロードファイルが準備「個人事業税」は、個人事業主（自営業者）で、
法律で決められた事業に対してかかる税金で、税率や計算方法、
申請様式ファイルなどが東京都主税局のホームページにて準備されています。
ホームページでは、「個人事業税の概要」「納める方」
「個人の事業税の法定業種と税率は」「納める額」
「不動産貸付業と駐車場業の認定基準」「個人事業税の減免は」
「個人事業税の申告は」「納める時期と方法」などの項目が準備されています。
また、「個人の事業税の法定業種と税率は」にて、「第1種事業（37業種）5%」
「第2種事業（ 3業種）4%」「第3種事業（30業種）5%、（但し、あんま、
マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等は3%）」について
事業の種類が詳しく記述されています。
他にも、「納める額」では、
①「事業所得又は不動産所得」
②「所得税の事業専従者給与（控除）額」
③「個人の事業税の事業専従者給与（控除）額」
④「青色申告特別控除額」
⑤「各種控除額」
⑥「税率」 について
（ ① ＋ ② － ③ ＋ ④ － ⑤ ）× ⑥ ＝ 税額 の計算式が示されています。
さらに、別のページにて 申請様式ダウンロードファイル として、
「事業開始（廃止）等申告書」「個人事業税減免申請書」
「個人事業税収入等明細書（回答）」「個人の事業内容に関する明細書」が
準備されています。
動作OS：Windows 7 / Vista / XP
作成者：東京都主税局
給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）の記入例
「平成24年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」にて
ダウンロードすることができるPDFファイルです。
国税庁ホームページの給与支払報告書だから安心 各欄の記入要領が具体的で書き方が分かりやすい ３通りの記入例が実際的だから参考にしやすい「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」は、国税庁のホームページ
「平成24年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の、
ダウンロード可能なPDFファイルで、「各欄の記入要領」や記入例が
分かりやすく説明されています。
サイトの項目一覧表にて「第1 給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」が
PDF形式ファイルとして準備されています。
例えば、「提出する必要がある者」の項目では、
「給与所得の源泉徴収票の提出範囲」「年末調整をしたもの」
「年末調整をしなかったもの」「受給者の区分」が一覧表形式で説明されています。
また、「各欄の記入要領」では、「支払を受ける者」「種別」「支払金額」
「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」
「控除対象配偶者の有無等」「配偶者特別控除の額」
「控除対象扶養親族の数（配偶者を除く。）」
「障害者の数（本人を除く。）」「社会保険料等の金額」「生命保険料の控除額」
「地震保険料の控除額」「住宅借入金等特別控除の額」「配偶者の合計所得」
「新生命保険料の金額」「旧生命保険料の金額」「介護医療保険料の金額」
「新個人年金保険料の金額」「旧個人年金保険料の金額」
「旧長期損害保険料の金額」「（摘要）」「支払者」の各欄の書き方が
具体的で分かりやすく記述されています。
他にも、「記載例1 年末調整を行った一般の受給者の場合」
「記載例2 就職前に他の支払者から受けた給与等を通算して年末調整を行った
受給者の場合」「記載例3 年末調整において２以上の住宅借入金等特別控除の
適用を受けた場合」などで、実際の記入例が示されていますので
とても参考になります。
動作OS ： Windows 7 / Vista / XP
作成者 ： 国税庁